火災保険の補償範囲はかなり広く、火災だけでなく台風などの自然災害にも対応しています。
ですから、自然災害による被害であれば外壁や屋根を修理するための外壁塗装や屋根塗装にかかる費用も火災保険で賄うことが可能です。
この記事では、外壁塗装と屋根塗装に火災保険を適用できる被害ケース、保険申請の手順と注意点、詐欺を行う悪徳業者の特徴などを詳しく解説します。
以下のことを理解できるようになります。
- 火災保険を外壁塗装・屋根塗装に利用できる理由
- 火災保険で外壁塗装・屋根塗装できるケース
- 火災保険の申請流れと注意点
- 火災保険を利用した詐欺・悪徳塗装業者の見分け方
自然災害による損害なら火災保険が適用される
火災保険は火災被害だけでく、落雷、風災や水災などの自然災害による損害を補償範囲としています。
つまり、火災だけでなく台風、大雨、暴風雨などによる住宅などの建物の損害も火災保険の対象となります。
また、火災保険は地震による被害をカバーしませんが、火災保険に特約として地震保険を付帯していれば地震による被害も補償範囲に含まれることになります。
火災保険が適用されないケースに注意
以下による損傷等は火災保険に適用されません。
- 経年劣化
- 塗装業者による不良施工
- 人的・機械的につけられた損傷
- 修理見積額が保険の免責金額を下回っている
といったケースは火災保険の対象外となります。
ただ、上記と自然災害による損傷等を見分けるのは容易ではないので、気になる損傷があってご自分で判断できない場合は、お近くの塗装業者などの専門家に問い合わせてみましょう。
火災保険の種類
一般的な住宅、店舗などの一般物件を対象にする火災保険があり、以下のとおりとなっています。
- 住宅火災保険（住宅）
- 住宅総合保険（住宅）
- オールリスクタイプ（住宅）
- 特約火災保険（住宅）
- 店舗総合保険（店舗、事業用建物、工場など）
- 普通火災保険（店舗、事業用建物、工場など）
一般的な住宅に適用される火災保険の補償範囲は以下となっています。
| 住宅火災保険 | 住宅総合保険 | |
| 火災・風災・落雷 | 〇 | 〇 |
| 水災・雨漏り | ｘ | 〇 |
| 人災による損傷 | ｘ | 〇 |
| 盗難 | ｘ | 〇 |
オールリスクタイプの火災保険は、住宅火災保険と住宅総合保険よりも補償範囲を広げたり、実際にかかった修理費を補償するタイプの保険です。
火災保険の保険証書や約款をチェックしてみて、ご自分の火災保険の補償範囲などを確認し、損傷個所があれば火災保険申請の対象なのかをチェックしておきましょう。
火災保険の請求期限は被害から3年以内
火災保険では、被害（事故）の発生から3年を超えると保険請求権が消滅するため、被害（事故）に気付いたらできるだけは早く保険申請を行う必要があります。
しかし、後から被害に気が付いたようなケースでは、それが本当に自然災害による損害であるのか判断するのが容易でない場合が多く、専門家などの診断してもらうのがよいでしょう。
火災保険で外壁塗装・屋根塗装できるケース
火災保険では火災以外に自然災害による被害も補償範囲となっていることがお分かりになったところで、次はどのような被害ケースに火災保険が適用されるかを説明します。
- 台風による飛来物がぶつかり外壁がへこんだ
- 台風により屋根瓦が割れて雨漏りになった
- 台風一過で屋根瓦がずれているのに気付いた
- 強風の後見たら屋根材がなくなっていた
- 雹が降った後見たら屋根材が割れていた
風災による外壁や屋根へのダメージは保険認定される可能性があります。
上記はほんの一例であり、上記ケースと同じでなくても保険申請後に保険会社の鑑定人がやって来て「これは自然災害による被害だ」と判断すれば保険金が下ります。
ですので、気になっている損傷があったり、保険申請の対象となる損傷の有無を確認されたい場合は、お近くの塗装業者などの専門家に診断してもらうのがいいでしょう。
保険申請の流れと注意点
火災保険を申請するまでの流れは以下となります。
すでに損壊箇所が分かっている場合だけでなく、被害がないかどうかが気になる方も、以下の流れでの確認してから保険請求を検討してみましょう。
✔申請流れ① 自然災害による被害箇所の特定
火災保険申請には、被害が自然災害により生じた損害であることを確認する必要があります。
目視では遠すぎるなど損害箇所を確認しずらい場合は、専門業者等に依頼してチェックする必要があります。
✔申請流れ② 損保会社の事故受け付け窓口へ連絡
被害箇所の特定ができたら、損保会社に連絡して、ご氏名、保険証券番号、損害の原因・状況などを伝え、申請の必要書類を送ってもうよう依頼します。
✔申請流れ③ 損保会社から必要書類を入手、書類作成して申請する
損保会社から届いた書類と他の必要書類も準備してから損保会社に提出します。
損保会社によりバラツキがありますが、以下の書類を提出することが多いです。
- 保険金請求書
- 事故内容報告書
- 損害明細書
- 修理見積書
- 被害箇所が分かる写真
- 建物登記簿謄本
事故内容報告書で被害状況を詳しく報告し、修理見積書と被害箇所が分かる写真も併せて提出します。
申請書類に不備等があると受理してもらえないことがあるので注意が要ります。
修理見積書は一般の方で正確に算定することは容易でないことが多く、写真についても撮影しにくい場所であったり、ご自分で対応できない場合もあるので、費用算定と撮影は保険申請サポート会社に依頼するのもありです。
✔申請流れ④ 保険鑑定人による現地調査を受ける
書類が受理されると損保会社の保険鑑定人が派遣されてきます。鑑定人は申請書類の内容と実情を照らし合わせて保険申請が妥当か否かをチェックします。
鑑定人も損保会社によって審査基準・判断基準にバラツキがありますが、保険請求金額が少額で写真だけで十分被害の確認ができる場合は鑑定人のチェックが省略されることがあります。
✔申請流れ⑤ 保険金の確定と入金
鑑定人の現地調査の結果、保険認定が下りると保険金額の確定通知書が送られてきます。
なお、保険金額の満額が下りないこともありますが、確定金額を了承すれば1週間～2週間くらいで指定の金融機関の口座に入金されます。
火災保険を利用した詐欺・悪徳塗装業者にご注意
火災保険を利用すれば「施工費用が実質タダになる」「修繕との抱き合わせの保険申請サポート契約」などを勧めてくる業者には注意が必要です。
保険認定は100%下りるものでなく、認定額も満額支給されるとも限らないため、施工費用が実質タダになるという勧誘は危険です。
火災保険の保険金の用途は自由であり、必ず修繕に充てる義務はないため、修繕との抱き合わせ契約は違法なので注意しましょう。
また、火災や自然災害による損害でもないのに、保険会社に虚偽の申告を行って保険金をせしめるように働きかけてくる業者もいます。
虚偽申告は悪質な詐欺行為であり、誘いに乗ってしまうとご自身まで詐欺で訴えられてしまう恐れがあるので、虚偽の申告を行うことは絶対に避けてください。
火災保険申請サポートのメリット
ご個人でも保険申請を準備することは可能ですが、多くの方が、
- 屋根や高い場所に上がって損壊箇所を確認できない
- 損壊箇所を見て自然災害or経年劣化によるものか判断できない
- 保険請求に必要な写真を上手く撮影できない
- 認定されやすい申請書類の作成に自信がない
といった悩みや不安を抱えますが、当社のサポートを利用すればすべて解決できます。
そして、当社を利用するメリットは以下となります。
損壊箇所の発見率が高い
建物調査において自然災害に起因する損害か否かの判断は容易ではありませんが、当社のサポートを活用すると被害箇所の発見率が高く、約85%の確率で自然災害による損害を発見するこができます。
保険認定率９０%以上
一般の方が申請書を作成した場合の認定率は40〜50%程度ですが、当社の申請書作成をサポートを通した場合、約90%の確率で保険認定されています。
損害の原因と修繕にかかる費用の関係を適切に説明した申請書を作成し、火災保険会社へ提出できるようサポートいたします。
保険認定額がより高くなる
建物の損害に対する修繕内容と適正な金額を算出し、火災保険会社へ提示する見積書の作成をサポートいたします。当社が申請サポートをした場合、平均で100万円 程度の金額が認定されており、一般の方が作成した場合よりも認定額が高くなります。
完全成果報酬型のサービス
当社の火災保険申請サポートでは、サポートのご依頼を受けてから、無料の現地調査から始め保険申請までのサポートを行いますが、完全成功報酬制なので保険認定が下りなければ費用は完全無料ですのでご安心ください。
保険金が下りた時だけ、成功報酬率35%
成功報酬率は保険認定額の一律35%です。完全成功報酬制なので保険認定されなければ1円もかかりません。
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