火災保険とは、偶発的に発生した火災やその他の事故・災害によって住宅などの建物が被った損害を補償してくれる保険です。
火災以外に「その他の事故・災害」という表現を使っているわけは、火災保険は多くの場合、火災だけでなく、その他の自然災害、たとえば台風、洪水、落雷や地震などによる損害も幅広く補償してくれる頼もしい保険だからです。
この記事では、火災保険に関してぜひ知っておいてほしい「補償対象」と「補償範囲」などをまとめています。
これから火災保険に加入しようとしている方だけでなく、既に火災保険に加入されている方も、加入している補償内容と照らし合わせながらこの記事を読んでください。
火災保険の補償対象と補償範囲
火災保険も含め保険加入を決める際に最も重要なのが「補償対象」と「補償範囲」です。
また、火災保険の場合、ご自宅等が損害を受けた際にその損害箇所が補償の対象なのか、損害の原因が補償の範囲となっているかを確認しないと保険請求できないため「補償対象」と「補償範囲」を十分理解しておく必要があります。
火災保険の補償対象
火災保険がどこまで補償対象なのかを知らない方は多いですが、補償対象は「建物」と「家財」に大別されます。
「建物」は建物本体や、建物本体に付帯していて容易に取り外せない付属設備などであり、「家財」は日常生活上で使用されるすぐに動かせる動産を指します。
建物 | 建物本体、電気・ガス・エアコン等冷暖房設備、浴槽・流し台・ガス台・調理台、門・壁・垣、建物付属の物置や車庫、建物の基礎部、建物に固定してあるTVアンテナ、畳・ふすまなどの建具など |
家財 | 建物に収容してある家具(テーブルやソファーなど)・衣服・家電製品(テレビ・パソコンなど)※自転車※通貨・預金証書・切手・印紙・乗車券など |
家財については特に注意が必要で、自転車などは外に持ち出しているときの盗難では補償の対象外となります。お金(通貨)などは火災保険に「盗難補償」が付いている場合に一定額の範囲内で補償されます。
特約を付けると補償を受けられる
有価証券、プリペイドカード、電子マネー、動植物、データ・ソフトウェア・プログラムなどは建物に収容されていても家財とは見なされませんが、特約を付けると一定額までの補償を受けることができます。
火災保険加入の補償対象は選択可能
火災保険の補償対象は常に「建物」と「家財」をセットとしているのではなく、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」のいずれかを選択できます。
一般的には、持ち家の人は「建物と家財」、賃貸の賃借人は「家財だけ」(建物は大家が加入)に加入することが多いです。
火災保険の補償範囲
火災保険における補償範囲というのは、どういった原因で生じた被害であれば補償されるのかを指します。
火災保険は文字通り火災による被害が補償の対象となるというイメージが先行しがちですが、実際には火災以外の幅広い範囲の損害も補償されます。
具体的には、火災+自然災害が補償対象であり、火災、落雷・爆発・風災・雹災・雪災・水災などの自然災害などが補償範囲となります。
契約内容にもよりますが、盗難や水濡れ、その他の突発的な事故による損害なども含まれる場合もあります。
このように火災保険は火災以外にも補償される範囲が広く、保険加入時だけでなく既に加入している方も、どんな被害であれば補償してもらえるのか「補償範囲」をしっかりと理解して、保険金で修繕できるできないケースを把握しておくことが大切です。
地震による火事は火災保険で補償されない
注意していただきたいのが、地震も自然災害であるものの地震による火災は補償されません。ですので、地震による火災に備えるには火災保険と一緒に加入できる「地震保険」にも別途加入しておく必要があります。
なお、地震保険は単体加入できない保険であり、加入するには必ず火災保険とセットで加入することになります。
火災保の保険料の決まり方
保険料はどうやって決まるのか?
主に以下の5つの要素で算定されています。
- 建物の評価
- 建物の所在地(住んでいる地域)
- 建物の構造区分
- 補償内容
- 保険期間
「火災・自然災害の被害を受けるリスクの高低」「火災・自然災害が起きた場合の被害リスクの高低」に応じて保険料は算定されているのが普通です。
まとめ(補償対象・補償範囲)
火災保険は、私たちの衣食住の中心的場所である住宅などを守ってくれる大切な保険です。
住宅などの建物は火災や自然災害によって一瞬にして失う可能性はゼロではなく、特に近年では自然災害が頻発しており、もし被災して倒壊や損壊を受けてしまった際に火災保険は元の生活に戻してくれる手助けをしてくれます。
また、住宅所有者でない借家人であっても家財を補償してくれる火災保険に加入しておくことが必要でしょう。
ですから、火災保険は保険へ加入しておくことは重要であり、補償範囲が広いことからご自身のためにどこまでカバーすべきかを専門家の意見も採り入れながら検討すべきでしょう。
また、加入期間中に起きた損害に対しても火災保険で補償されるか否か、補償対象と補償範囲を明確にする際に専門家のサポートも受けると良いでしょう。
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